293店舗売却、5月に反対
【ニューヨーク共同】
米連邦取引委員会（FTC）は25日、米セブン―イレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、293店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法（反トラスト法）違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。
米セブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは5月に買収完了を発表したが、FTCの一部委員が「競争上の懸念があり違法だ」と主張していた。
FTCは声明で買収によりガソリンなどの健全な販売競争が損なわれる地域があると指摘、問題を解消するためにセブンとスピードウェイの店舗を別の3社に売却する必要があるとした
https://nordot.app/781275531376377856?c=113147194022725109 より引用
マナさんのコメント
合意にまで至ってよかったと思う。FTCの一部反対の後の買収手続き完了前に売却合意していたという発表をした文脈やコミュニケーション手法は微妙。アナリストのKATO氏が言っていたように政治的要素が強いんだなと思う。開示の仕方や投資家へのやり取りが少ないし、後出しじゃんけんのようにも見える。アメリカでは街中のコンビニに寄るのと同じくらいガソリンスタンドと併設されたコンビニを使用するニーズが高いためシナジー効果は大きいと思う。独禁法で一部の店舗を売却するに至ったが、事業拡大に必要な一手と考える。
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